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中国の商標「岡山」無効請求へ 県、9月中旬にも手続き

 岡山県は30日、中国の個人が「岡山」を商標登録しているのは無効だとして、9月中旬にも無効宣告の請求手続きを中国当局に行うと明らかにした。中国商標局が今年1月、同様の商標が中国の商標法で禁止されている「公知の外国地名」に当たると判断したのを受けた措置。同日の県議会産業労働警察委員会で報告した。

 県によると、個人は給湯と水浄化設備の商標として昨年6月に登録していた。しかし今年1月、同局は香港の企業が登録出願したローマ字表記の「OKAYAMA」を公知の外国地名に該当するとして不許可とした。県はこれを受け、県商工会議所連合会などと連名で無効宣告の手続きに入ることを決めた。

 県はほかにも、中国・香港で岡山を示す商標登録を8件確認している。県産業振興課は「今回の無効宣告請求が認められれば、同種事案の発生抑止も期待できる」としている。
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