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真庭市が政策立案にAI活用 京大と連携、SDGsモデル事業

 真庭市は27日、京都大こころの未来研究センターなどと連携し、人工知能(AI)を活用して持続可能な中山間地域を目指した政策立案に乗り出すことを明らかにした。AIを用いて真庭の未来をシミュレーションするとともに、課題を克服するために有効な政策を分析する。国連が掲げる「持続可能な開発目標(SDGs)」推進に向けたモデル事業の一環。

 真庭市は6月、国から「SDGs未来都市」に選ばれ、全国10自治体のモデル事業として4千万円の補助を受けることが決まっている。真庭市は同日発表した本年度一般会計補正予算案に、市民への普及啓発や中山間地の集落構築事業など10事業に計6816万円を計上。AIを活用した事業は人間では予測が難しい未来像を多面的に打ち出すのが狙いで、事業費1200万円を盛り込んだ。

 使用するAIは同大内の「日立京大ラボ」が開発。既に、2050年の日本に対する政策提言を17年9月に発表した実績がある。その際、日本の未来のシナリオを約2万通り分析し、持続可能な社会実現には、都市への一極集中ではなく、地方分散型の施策展開が望ましいとした。

 市総合政策課によると、今回の事業では、木質バイオマス発電の推進や、生ごみなどから作るバイオ液肥を用いた農業振興など、現在実施している地域資源を活用した政策が人口動態や経済に与える影響を調査したい意向だ。

 また、一般社団法人・持続可能な地域社会総合研究所(島根県)とも連携。特定地区の子育て、移住世帯を対象に1年間の家計を調査し、定住につながる暮らしの豊かさと金銭面の関係性を探る。

 補正予算案は9月4日開会の定例会に提案予定。太田昇市長は「SDGsの目的達成へ、根拠を持ち、深い内容の事業が展開できる。自立的な地域づくりに何が必要か明らかにしたい」と期待している。
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