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東日本銀、不適切業務で9人処分 改善計画を提出、会長も退任へ

 記者会見するコンコルディアFGの川村健一社長。左は東日本銀行の大神田智男頭取=10日午後、東京都中央区

 根拠が不明確な手数料を融資先に要求するなどの不適切業務が発覚したコンコルディア・フィナンシャルグループ(FG)傘下の東日本銀行は10日、金融庁に業務改善計画を提出した。法令順守や企業統治に特化した経営改善会議を新設するとともに、東日本銀の役員ら7人とコンコルディアFGの社長ら2人の計9人を処分。旧大蔵省出身で6月まで7年間頭取を務めた石井道遠会長が8月末で退任する人事を正式発表した。

 東京都内で行われた記者会見で、コンコルディアFGの川村健一社長は「地域の皆さまやコンコルディアFGの株主らにご迷惑とご心配をお掛けし、心からおわび申し上げる」と謝罪した。
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