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吉備中央町が被害復旧費に5億円 臨時議会で補正予算案を可決

 岡山県吉備中央町議会は10日、臨時会を開き、西日本豪雨被害の復旧費を盛り込んだ5億2892万円の2018年度一般会計補正予算案を原案通り可決した。

 豪雨で損傷した町道や河川護岸の修繕に5億6427万円を計上。土砂が流入した田畑や用水路など農地・農業施設復旧に3億1623万円、下田土地区の土砂や崩壊した空き家の撤去に3100万円を充てるなど、復旧関連予算は総額9億1750万円。

 一方、豪雨関連以外で、PFI(民間資金活用による社会資本整備)方式で業者が決定した吉備高原都市町有地への賃貸住宅整備費2億6500万円、昨年6月の起債管理システム更新時のデータに誤りが判明した公債費1億5980万円がそれぞれ減額された。

 補正後の一般会計総額は102億8171万円。臨時会ではPFI方式で整備する賃貸住宅の指定管理者に、施設管理業の合人社計画研究所(広島市)など4社でつくる特別目的会社を指定管理者とする議案など3議案も可決した。
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