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岡山県「災害検証委員会」設置へ 初動対応や防災体制協議

 岡山県は10日、西日本豪雨での県の初動対応や防災体制を検証する「災害検証委員会」を設置すると発表した。地域防災や危機管理、河川工学の専門家で構成。20日に初会合を開き、2018年度中に結果を取りまとめる予定。甚大な被害が出た倉敷市真備町地区では避難の遅れも指摘されており、避難情報の発令などを巡る市町村との連携の在り方が焦点の一つとなりそうだ。

 委員は、関西大の河田恵昭教授(防災・減災・縮災)、岡山大大学院の前野詩朗教授(河川工学)、新潟大の田村圭子教授(危機管理、災害福祉)、関西大の奥村与志弘准教授(防災・減災、避難)、兵庫県立大の木村玲欧准教授(防災心理学)、人と防災未来センター(神戸市)の中林啓修主任研究員(危機管理学)の6人。初会合で具体的な検討項目や調査手法について協議し、月1回ペースで話し合いを重ねる。

 今回の豪雨では気象庁が大雨特別警報を発表、市町村も避難情報を出して早めの行動を呼び掛けたが、自宅にとどまるなどして逃げ遅れた多くの人が犠牲になった。このため検証委では市町村による避難情報発令のタイミングや伝達方法などを検証し、なぜ迅速な避難に結び付かなかったか、市町村に対する助言や支援は適切だったか―といった視点で議論する。

 県は検証結果を踏まえ、地域防災計画の見直しを検討する方針。伊原木隆太知事は記者会見で「豪雨の発生以降、ベストを尽くして対応してきたが、改善すべき点は複数あると思う。南海トラフ地震のような大規模災害に対応できるよう、今後の防災対策に生かしたい」と述べた。
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