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中国銀行が復興ファンド設立検討 広島、愛媛県の地銀と連携

中国銀行本店

 中国銀行(岡山市北区丸の内)は9日、岡山、広島、愛媛3県の地方銀行などと連携し、西日本豪雨の被災企業の復興支援を目的にしたファンドを設立する検討を始めた、と発表した。

 ファンドには、中国銀のほか広島銀行(広島市)、伊予銀行(松山市)が参加する計画。政府系ファンドの地域経済活性化支援機構(東京)、独立行政法人中小企業基盤整備機構(同)も参画する。今秋の立ち上げを目指しており、他の地方金融機関にも連携を呼び掛けていく方針。

 具体的には、被災で経営状況が悪化しているが収益力が見込める企業に金融支援を行うほか、専門家も派遣。直接被災した企業だけでなく、観光関係など間接的な被害を受けた事業者も対象にする。総額は数十億円規模になる見通し。1件当たりの出資額や期間などは今後詰める。

 地方銀行と政府機関が協力した同様のファンドは、東日本大震災や熊本地震の際にも組成された。被災企業はこれまでの借り入れに加え、復旧で新たな借金を重ねる「二重ローン」の問題などが生じやすくなることから、官民で事業再生をサポートする。

 岡山県が県内の商工会議所や商工会などを対象に行った調査では、西日本豪雨による事業所の被害(8日現在、真備船穂商工会管内除く)は927件、125億8019万円に上る。中国銀は「被災地域の主要な金融機関が手を結び、地域に根差した企業の継続や再建を支援していきたい」としている。
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