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倉敷市真備支所が一部業務再開 復興現地本部設け本庁と連携強化

一部業務を再開した倉敷市真備支所。2階に設けられた臨時窓口には住民たちが次々に訪れた

 西日本豪雨で被災した倉敷市真備支所(同市真備町箭田)で4日、一部の業務が約1カ月ぶりに再開され、市民の生活再建に向け、地域の行政拠点が一歩を踏み出した。市は同日付で支所内に真備町復旧復興現地本部を設置。本庁職員計9人に真備支所職員を兼務させ、連携を強化する。

 真備支所(鉄筋3階)は市民課などの窓口があった1階の天井まで水に漬かったため、2階を改修して臨時窓口を開設した。開庁前には住民100人以上が並び、整理券を受け取って庁舎に入り、順番にカウンターで手続きをした。

 本庁と各支所でもこの日始まった被災者生活再建支援法に基づく支援金(最高300万円)と災害義援金(被災世帯に一律10万円)の申請受け付けをはじめ、罹災(りさい)証明書や住民票の発行のため、市民が次々に訪れた。真備町地区の男性(69)は「離れた本庁などに行かなくても手続きができて助かった。自宅を修理して住み続けたい」と話した。

 初日は職員約30人態勢で業務に当たった。開庁に立ち会った伊東香織市長は「一日も早く、被災した皆さんがこれまでの生活を取り戻せるよう全力で取り組んでいく」と述べた。

 市によると、真備支所の窓口は当面、土日曜・祝日を含めて毎日午前8時半~午後7時に開く。建設、産業課などの業務を加えた全面的な業務再開のめどは立っていない。真備総合公園体育館(同町箭田)で緊急的に行ってきた罹災証明書の発行などの業務は終了させた。

 真備支所は豪雨による災害時、被災情報や救助状況を把握する地区本部(7月5日夜に設置)として役割を果たすはずだったが、7日未明に浸水被害を受けて機能がストップ、対策が後手に回った。
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