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岡山県、宿泊キャンセル10万人 豪雨で推計、減収額は10億円

会見する伊原木知事

 岡山県の伊原木隆太知事は24日の定例記者会見で、西日本豪雨が発生した6日から18日までの間、県内宿泊施設での予約キャンセル数が10万人、宿泊料の減収額は10億円に上るとの推計を明らかにした。知事は「主要観光地の施設はほぼ平常通り営業しており、積極的に情報発信したい」と述べ、風評被害の防止に全力を挙げる考えを示した。

 調査は、県旅館ホテル生活衛生同業組合に加盟しているホテルや旅館など計214施設を対象に行い、99施設が回答した。実際にキャンセルの連絡を入れた人数と宿泊料を集計した上で、国の統計に基づく県内全749宿泊施設に換算し、全体推計としてまとめた。

 県によると、99施設の宿泊キャンセル数は3万5474人、減収額は3億5321万円。このうち県内最大の観光地である倉敷美観地区が5248人、3701万円に上り、キャンセル数では県全体の14・8%、減収額としては10・5%を占めた。

 県は今後、県の観光総合サイトや観光庁のホームページなどを活用し、宿泊施設の受け入れなどに問題がないことを情報発信。旅行割引クーポン発行といった対策についても国に支援を求める方針。

 知事はまた、倉敷市の要望を受け、甚大な被害が出た同市真備町地区などに仮設住宅200戸を早期に建設する方針を表明。通常は建築基準法の新耐震基準(1981年適用)を満たす民間賃貸住宅を対象としている「みなし仮設住宅」については、「戸建て住宅のニーズも多く、新基準となる以前に建築された住宅についても対象となるよう検討したい」と述べた。
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