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厚労省DHEATが全国初派遣 倉敷・真備で医療再開を支援

倉敷市真備町地区の診療所の医師(右)に支援ニーズを聞き取るDHEATの宗医師(左から2人目)ら=12日午前11時20分

 西日本豪雨で甚大な被害を受けた倉敷市真備町地区で、復旧を後押しする動きが加速している。12日は大規模災害時に被災自治体の公衆衛生対策を支援する「災害時健康危機管理支援チーム」(DHEAT)が活動を始めた。長崎県が派遣した医師や薬剤師ら5人が同地区の医療機関を巡回。被災により機能停止状態に陥っている医療提供体制の再構築に向けたニーズを把握した。DHEATの派遣は、厚生労働省が3月に制度を創設して以降、全国で初めて。

 チームは医師、薬剤師、保健師、栄養士、事務職員の5人。午前中に真備町地区に入り、浸水被害を受けるなどした5医療機関を訪れ、責任者から課題を聞き取り、被害状況を確認した。

 真備町地区では11医療機関のほとんどで、診療などができない状態という。診療再開に向けた課題では、医師から「水没によってカルテやパソコンのレセプト(診療報酬明細書)データが消失し、かかりつけの患者の診療に支障が出ている」との悩みが複数出たため、関係機関に対応を依頼した。仮設トイレの設置を求めた医療機関もあり、要望を岡山県に伝えた。

 チームは18日まで岡山県内に滞在し、激しい被害が出た同県南部の自治体で活動している医療分野など各種支援チームへの聞き取りも進める。責任者の宗陽子医師(47)は「熱中症や感染症などの二次被害によって避難者が健康を悪化させることがないよう関係機関と連携を密にして業務に当たりたい」と話した。

 DHEATは岡山県の要請を受けた厚労省が派遣調整した。長崎県のチームは5人編成。1週間でメンバーを入れ替え、31日まで活動する予定。

 DHEATは2011年3月の東日本大震災で、さまざまな支援チームを受け入れた被災自治体の指揮調整部門が機能不全に陥ったことを教訓に、厚労省が16年度から都道府県と政令指定都市の職員を対象に研修をスタート。17年度までに約千人が受けている。

 西日本豪雨で岡山県と同様に甚大な被害を受けた広島県も厚労省に、DHEATの派遣を要請している。
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