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豪雨や工場爆発 総社市が対策本部 13日開設、罹災証明書受け付け

現地対策本部の設営準備に当たる総社市職員=12日、下原公会堂

 総社市は13日、西日本豪雨やアルミ工場の爆発事故で大規模な家屋被害が出た下原、昭和地区に現地対策本部を開設する。市職員らが常駐し、罹災(りさい)証明書の申請受け付けや応急危険度判定を実施。地域に常設窓口を置くことで、市が民間賃貸住宅を借り上げて準備する方針の「みなし仮設住宅」への入居につなげるなど、被災した市民の住環境整備を加速させる。

 同本部は、下原公会堂(同市下原)と昭和公民館(同市美袋)に設置し、業務に必要なパソコンやプリンターを完備。ともに専属の市職員3人と他県から応援で駆け付けた消防職員らが応対する。

 市が10日までに行った目視調査によると、両地区の被災家屋は計548棟に上り、被害程度は全壊6件▽半壊7件▽床上浸水449件―などと判明。一方、みなし仮設住宅の入居に必要な罹災証明書の両地区での申請件数は、10日から市役所などで受け付けを始めて以降186件(11日現在)で、自宅の片付けに追われて申請する余裕がない人も少なくないという。

 12日は両地区で市職員が機材を搬入して準備に当たった。現地対策本部の開所時間は午前8時~午後8時。
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