被災者が公的支援金や社会保険料の減免措置を受けるために必要な「罹災（りさい）証明書」。西日本豪雨で被害が出た倉敷、岡山市なども申請を受け付けており、手続きの方法や注意点をまとめた。

　罹災証明書は、自宅が全壊、半壊、床上・床下浸水した人らが申請でき、住宅再建のための公的支援金や融資、税や社会保険料、公共料金の減免・猶予などが受けられる。仮設住宅への入居にも必要。居住する市町村役場や支所に申請する。

　申請に必要なものは自治体によって異なるが、運転免許証など本人確認ができるもの、被災家屋の写真（内外観）の提出を義務付けているケースが多い。家屋の外観は水没した深さが分かるよう複数の方向から撮影し、屋内の家具、家電の被害状況も記録しておくことが望ましい。

　手続き後は、自治体の担当者が現場を訪れ、被害の程度を確認。全壊、半壊、浸水など被害の状況によって受けられる支援内容は異なる。

　今回の西日本豪雨では、特に被害が大きかった倉敷市は手続き上の特例措置を設けた。７月１３～１５日には市役所や支所だけでなく、一部避難所でも申請を受け付ける。同市真備町地区の住民は自宅の住所を申し出て、スマートフォンなどで撮影した画像を提示すれば即日交付される。

　岡山県災害対策本部は「修理や清掃前に被災状況を写真で記録しておけば、被害の認定がスムーズになる。不明な点は市町村で確認してほしい」としている。