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【金融機関情報】銀行、JA、信金など 払い戻しや相談窓口設置

 システムの水没などのため、中国銀行真備支店、吉備信用金庫の真備、川辺支店、JA岡山西の真備東、真備西支店、JA倉敷かさや矢掛西支店が休業中。各金融機関とも、通帳や印鑑を紛失した場合でも、本人確認をした上で払い戻しに応じている。

 中国銀、トマト銀行は、豪雨被害を受けた中小企業や個人に対する低利の災害復旧融資を取り扱っている。玉島、備北など多くの信用金庫や日本政策金融公庫、商工中金も同様の融資や相談窓口を設けている。

 日本郵政グループのゆうちょ銀行は、県内の被災者を対象に通帳や印鑑がなくても本人確認ができれば貯金の引き出しに応じる。

 日本損害保険協会は、災害救助法の適用地域について、保険証書を無くした顧客を対象に、契約の有無を照会するフリーダイヤル(0120―501331)を開設。保険料の支払いを一定期間、猶予する。
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