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県に優生保護手術の個人名資料 12人分発見、1人の実施確認

 旧優生保護法(1948~96年)に基づき障害者らへの不妊手術が繰り返された問題で、岡山県は26日、女性1人が手術を受けたことを示す記録を含め、個人が特定できる資料が12人分見つかったと発表した。県内で個人名記載の資料が確認されたのは初めて。

 県健康推進課によると、国の依頼で3月以降、県庁舎内や保健所などを調査。当初は対象を母子分野に絞っていたが、障害者分野まで広げた結果、手術の適否を審査する県優生保護審査会の関係書類や保健所の訪問指導記録といった個人名や年齢などが分かる資料が見つかった。

 審査会の関係書類は1975、79、81、83、84年度の9人分で、22~44歳の男性1人・女性8人。審査では9人全員が手術が「適」とされたが、手術を受けたと確認できたのは女性1人だった。訪問指導記録は4人分で、審査会関係書類と重複する1人を含め、手術の有無は分からないという。県は26日、結果を国に報告した。

 国によると、岡山県では全国で3番目に多い845人が本人同意のないまま不妊手術を受けたとされる。県は問い合わせ窓口を設置するとともに、市町村や病院、障害者施設などに関連資料の保全依頼をした。同課は「他にも資料があるのではとの意識を持ちながら、関係部署に確認を行う」としている。

 この問題を巡っては、宮城県などで国に損害賠償を求める訴訟が起こされ、岡山、広島県を含む全国の弁護士が参加する弁護団も結成されるなど、被害者救済に向けた動きが活発化している。
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