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県の「学校警察連絡室」を継続 知事が意向、少年非行に改善効果

 岡山県などが問題行動のある中学校などに警察官を派遣し、巡回させる事業「学校警察連絡室」について、伊原木知事は12日、少年の非行防止に効果があるとして、来年度以降も継続する考えを明らかにした。

 同事業は2014年度に5年計画でスタート。本年度が最終だったが、知事は県議会代表質問の答弁で「教員と警察官が協力した粘り強い取り組みの結果、少年非行などに大きな改善が見られている。事業継続に向けて今後詳細を検討したい」と述べた。

 県警、県教委と連携して行っている同事業は、警察官が主に中学校を年間通じて回り、暴力や喫煙といった問題行動に対処する。多い学校ではほぼ毎日巡回しており、18年度は40校で実施。導入前の12年には、少年千人に占める刑法犯少年の割合を示す「非行率」は10・7人と全国最悪だったが、17年は3・8人と全国ワースト6位に改善している。

 県教委は「学校側は県警から問題行為への対処法を学べる」と利点を説明。県警は「学校の要望に応じ、短期間の派遣なども検討したい」としている。
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