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不妊手術問題で無料電話相談会 被害者ら対象に岡山弁護士会

相談に応じる岡山弁護士会の弁護士

 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らへの不妊手術が繰り返された問題を巡り、岡山弁護士会は21日、手術を受けた本人や家族らを対象にした無料の電話相談会を岡山弁護士会館(岡山市北区南方)で初めて実施した。国の責任を問う訴訟の提起に向け、実態の把握に努める。

 全国一斉相談会の一環で午前10時にスタート。「娘が不妊手術を受けた。法的な救済措置はないか」(岡山県内の男性)といった相談が寄せられ、弁護士がメモを取りながら応じた。8人の弁護士が交代しながら午後4時まで対応する。

 ファクス(020―4622―2209)とメール(jinken‐yuseihogo@okaben.or.jp)でも相談を受けており、これらは7月31日まで続ける。

 担当の田中将之弁護士は「被害救済に向け弁護士会として積極的に取り組んでいく。多くの情報を寄せてほしい」としている。

 厚生労働省によると、旧法下で本人の同意なく不妊手術を受けた障害者らは約1万6500人。岡山県内では全国で3番目に多い845人に同意なく行われたとされる。
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