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旧優生法不妊手術で無料電話相談 21日、岡山弁護士会受け付け

旧優生保護法の問題点などについて勉強会で確認する岡山弁護士会の会員有志=17日

 旧優生保護法(1948~96年)に基づき、障害者らへの不妊手術が繰り返された問題で、岡山弁護士会は21日、手術を受けた本人や家族などからの相談を電話で受け付ける。全国一斉に行われる無料相談の一環。

 厚生労働省によると、旧法下で不妊手術を受けた障害者らは約2万5千人で、うち約1万6500人は本人の同意がなかった。県内では全国で3番目に多い845人に同意なく行われたとされるが、県の調査では個人名などを確認できる詳細な資料は見つかっておらず、同弁護士会への相談はこれまで1件にとどまるという。

 当日は臨時の電話(086―225―3701)に加え、ファクス(020―4622―2209)とメール(jinken‐yuseihogo@okaben.or.jp)で対応。予約不要。電話は当日のみだが、ファクスとメールは7月31日まで受け付ける。

 担当の森岡佑貴弁護士は「被害者の掘り起こしが何より大事。実態把握につなげるためにも、当事者はもちろん、家族や関係者も相談してほしい」としている。

 相談を前に、同弁護士会は17日夕、有志約10人による勉強会を岡山市内で開き、旧法の問題点や裁判になった場合に展開する主張などを確認した。

 この問題を巡っては、宮城県などの男女計4人が国に損害賠償を求める訴訟を起こしている。15都道府県の弁護士が27日にも全国弁護団を結成することを決めており、岡山弁護士会からも参加する。

 電話相談に関する問い合わせは同弁護士会(086―223―4401)。
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