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総社市が人口増加へ施策強化 新築助成や空き家活用で移住促進

総社市内の業者が販売する住宅の分譲地。市は市内業者による住宅新築への助成で定住増を目指す

 総社市は、市内人口の増加に向けた施策を強化している。2018年度には市内業者を使った住宅建設に助成金を支給する制度をスタートしたほか、空き家の活用策の検討も進めるなどして、都市部などからの移住者確保に努めている。

 市の住民基本台帳では、3月末時点の人口は6万8537人で、年度末での過去最多を記録。総務省がまとめた17年の人口移動報告でも、転入超過は前年(163人)の約2倍の332人で、岡山県内トップとなった。

 市人口増推進室は「岡山、倉敷市に近いという立地条件に加え、育児支援が充実していることもあり、子育て世代の移住先として選ばれているようだ」とみる。

 増加傾向を加速させようと、市が18年度に始めたのが住宅新築補助金制度。市内業者の施工で住宅を市内に建てた場合、市が50万円を助成。空き家を解体して建てる場合には50万円を追加するなど、最大で110万円の補助が受けられる。

 「マイホームの建設地を迷っている人に、総社を選んでもらう一押しになれば」と市担当者。市内の関連業者の振興や、市民の転出防止といった効果も期待する。

 空き家の活用も積極的に推進。3月下旬には、自治体の空き家情報を集めたポータルサイトを運営するLIFULL(ライフル)(東京)と、県内自治体で初めて協定を締結。連携しての情報発信やマッチング▽民泊への活用に向けた環境整備▽専門知識を持つ人材の育成―といった事業展開を検討している。

 市単独の移住フェアも、18年度は前年度より1回増の3回開催。災害の少なさ、雇用や福祉施策などをアピールしていく。

 こうした施策について、片岡聡一市長は「人口減は税収減や活力低下に直結する。将来的には避けられないが、延命は可能」と狙いを強調。国立社会保障・人口問題研究所の推計(17年公表)で約6万4千人とされる40年の市人口を、ほぼ横ばいの6万8500人(市人口ビジョン)に維持する目標を掲げる。

 市は「“移住者に選ばれるまち”は、地域住民も暮らしやすいはず。引き続き、誰もが安心して生活できる地域づくりを進めていく」としている。
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