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障害者労働の欧州視察団が報告会 関係者らに一般就労事例紹介

欧州視察を踏まえ、障害者就労支援の将来像を討論する国会議員ら

 障害者の労働環境の改善を推進するオランダ、ドイツを訪ねた視察団の報告会が27日、国会内で開かれ、福祉施設での就労を縮小して一般就労への転換を図る両国の事例を国会議員や福祉事業所の関係者に紹介した。

 障害者が働く就労継続支援A型事業所の全国組織(全Aネット)の顧問を務める岩田克彦・上智大非常勤講師が「オランダでは重度障害者の一般就労に数値目標を設け、2026年までに未達成の場合、企業などが納付金を支払う雇用率制度を導入している」と報告。ドイツでは、障害や貧困などで働きづらさを抱えている人たちを受け入れる企業に変わっていくことを奨励していると説明した。

 障害者の雇用問題に取り組む超党派の国会議員でつくる三つの議連メンバーは視察を踏まえ、障害者就労支援の将来像をテーマに討論し「福祉と労働施策の縦割りを見直し、日本でも一体的な支援態勢を築くべきだ」などと意見交換した。

 報告会には約120人が訪れ、聞き入った。視察は日本財団と全Aネットが1月に実施した。
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