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児島湾締切堤防の耐震化工事着手 19年度めどに中国四国農政局

 農林水産省中国四国農政局は、南海トラフ地震などによる減災対策として、2019年度をめどに児島湾締切堤防(岡山市南区)の耐震化工事に着手する。堤防の地盤や水門の補強を施し、児島湖や周辺干拓地に海水が流入するのを防ぐ。岡山県が13日の県議会農林水産委員会で報告した。

 堤防は高さ(海抜)3・3メートル、全長1・5キロで国が1962年に造成した。児島湖を締め切ることで湖内を淡水化しており、七つの水門を潮の干満などに合わせて開閉することで、海水流入による周辺農地の塩害や浸水被害を防いでいる。

 農政局の想定では、南海トラフ地震が起きると児島湾周辺が液状化し、堤防は最大約2メートル沈下する。予想される高さ2・3メートルクラスの津波を防ぎきれず、水門も破損して機能しなくなり、岡山市南区藤田地区の干拓地を中心に約4千ヘクタールで浸水被害が生じる恐れがあるという。

 耐震化工事では、地盤沈下を抑えるため、水門部分を除く堤防(全長1・1キロ)の地中に深さ23メートル程度にわたって鉄板を2列に打ち込む。これにより地盤沈下を緩和できるほか、仮に堤防が崩れても鉄板部分が海抜2・6メートルの高さで残り、堤防の役割を果たして津波を阻止できるという。

 水門部分は海底の基礎部分の杭(くい)を増やして耐震性をアップ。鉄製のゲートも強度の高い製品に交換し、強い揺れに襲われても開閉機能を維持できるようにする。

 概算の総事業費は260億円程度で精査中。国が7割、県が3割を負担する。農政局は詳細設計のため、18年度予算に1億5千万円を計上した。

 農政局は「締切堤防は地域農業を支えるライフライン。事業期間は未定だが、被害低減に向けて早期の耐震化に努めたい」としている。
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