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A型事業で障害者の能力発揮を 大量解雇受け倉敷でサミット

中四国、関西地方の事業所経営者らによるシンポジウムなどがあったA型サミット

 倉敷市で障害者の就労継続支援A型事業所が経営破綻し、大量解雇が続いている問題を受け、NPO法人・就労継続支援A型事業所全国協議会(全Aネット、東京)は18日、「A型せとうちサミットin倉敷」(山陽新聞社会事業団共催)を同市本町の倉敷アイビースクエアで開き、A型事業の在り方について考えた。

 中四国・近畿地方の事業所経営者によるシンポジウムがあり、システム開発会社(愛媛県)の三好大助代表取締役は「障害者自立支援法(現・障害者総合支援法)ができて多様な営利法人が参入し、障害者の選べる職種が増えた」と強調。NPO法人(広島市)の橋本正治理事長は「障害者の能力を引き出せるかは経営者次第だ」と述べた。

 シンポの座長を務めた全Aネットの村木太郎顧問は「世の中に認めてもらえる、胸を張って使ってもらえるものを提供できるA型にすべきだ」と呼び掛けた。

 倉敷市内の大量解雇で職場を追われた元利用者3人も登壇。解雇直後の心境を「頭が真っ白になり、立ち尽くした」などとそれぞれ振り返り「働くことは生きがいであり、かけがえのないこと」と訴えた。

 本紙連載「壁を越えて」取材班の久万真毅記者は「A型事業所は障害者の就職先として最もメジャーな存在になっている。問題点が表面化した今こそ、より良い制度にするまたとないタイミングだ」と話した。

 事業所関係者ら約300人が参加。サミットの最後に「A型事業は障害者がその能力を発揮し、自らの意思で幸せになるための制度」とする大会宣言を出した。中島隆信・慶応大教授による「経済学からのA型事業」と題した基調講演もあった。

 A型事業所を巡っては、倉敷市で昨年7月末に続いて今月16日にも大量解雇が起きた。愛知県、福山、府中市などでも解雇者が出ており、収益が見込めないまま補助金目当てで安易に参入するケースが問題となっている。
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