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民泊規制など62議案を可決 倉敷市議会が閉会

 2月定例倉敷市議会は14日、本会議を再開。1844億7400万円の2018年度一般会計当初予算案、住宅に有料で客を泊める「民泊」を市美観地区で規制する条例案など62議案を原案通り可決、閉会した。

 当初予算は、市阿知3丁目東地区の再開発(約1・7ヘクタール)について、準備組合の権利変換計画作成や移転補償に対する補助金といった22億600万円、民間保育所の整備に向けた助成金7200万円などを計上。市内の就労継続支援A型事業所で昨夏起きた障害者の大量解雇問題を受け、A型事業所の経営改善を図るセミナーの開催や、新たな仕事の開拓支援などに410万円を充てた。

 民泊の規制条例は、生活環境の悪化が懸念されるとして、岡山県内最大の観光地・美観地区(21ヘクタール)全域で、年間を通じて民泊の営業を禁止する内容。住宅宿泊事業法(民泊新法)と同じ6月15日に施行される。
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