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県がテレワーク普及運動参加検討 知事表明、企業にも実践呼び掛け

 2月定例岡山県議会は9日、一般質問を続行。渡辺吉幸(自民、津山市・苫田郡・勝田郡)、波多洋治(同、岡山市北区・加賀郡)、青野高陽(同、久米郡)、池本敏朗(同、備前市・和気郡)、小倉弘行(同、岡山市中区)の5氏が登壇した。伊原木隆太知事は、IT機器を使って自宅などで仕事をするテレワークの普及に向け、国が働き方改革の一環で7月に行うキャンペーンへの参加を検討すると表明した。県が率先し、企業にも実践を呼び掛けるのが狙い。

 キャンペーンは国が「テレワーク・デイズ」と銘打ち、昨年から展開。青野氏が県の参加を求めたのに対し、知事は「時間の制約にとらわれず働くことができ、ワーク・ライフ・バランスの確保や働き手の生産性向上の効果が見込める」と前向きな姿勢を示した。

 今年は7月23~27日の予定で、県はタブレット端末を使って庁舎外で仕事をする取り組みなどを想定し、準備を進める方針。2018年度中には実践例をまとめた企業向け冊子も作る。

 渡辺氏は、後継者不足に悩む果樹農家らへの支援を要望した。上原毅農林水産部長は県内の桃農家に行った16年度のアンケートで、後継者が決まっているのは3割程度だったと報告。その上で「17年度(農業者育成拠点として)再整備中の三徳園に設置する相談窓口で、事業承継などの相談にしっかり対応したい」と述べた。

 波多氏は、県が昨年5月に始めた結婚マッチングシステムの成果を聞いた。荒木裕人保健福祉部長は、2組から結婚の意思を固めたとの報告があると説明し「交際中のカップルへのフォローとシステムの利便性向上に努めたい」と答えた。

 池本氏は、都市部から農山村に移住してまちづくりを手伝う「地域おこし協力隊員」の定住率が61・6%と全国平均(62・6%)をやや下回っていると指摘。知事は「任期後の定住に向けた支援強化が課題。18年度は、市町村が独自に実施する起業や定住に向けた研修会の開催などに新たな支援措置(補助金)を講ずる」とした。

 小倉氏は、訪日外国人の県内滞在時間の増加に向けた対策を聞いた。知事は「外国人の嗜好(しこう)に合う33プランの商品化を進めている」と答弁。赤磐市での桃狩り、真庭市でのサイクリングなどを民間のレジャー予約サイトなどで発信していく考えを示した。

 一般質問はこの日で終了。14日から委員会審議に入る。
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