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倉敷市の介護保険料6050円に 過去最高、18年度から方針

 倉敷市は9日までに、65歳以上の高齢者が支払う介護保険料(基準月額)について、2018年度から過去最高の6050円に引き上げる方針を固めた。市で高齢者の保険料が6千円を突破するのは初めて。高齢化の進行で介護サービスの利用が増え、給付費も増加する見込みであることが主な要因だ。

 介護サービスにかかる費用は、利用者が原則1割を負担し、残りを公費と介護保険料で賄う。65歳以上の保険料は市区町村や広域連合ごとに3年に1度見直している。

 倉敷市は18~20年度の基準月額を、前期(15~17年度)の5850円に比べて200円増やす方針。保険料は所得に応じて11段階まで増減するため、最も負担が大きい人は月1万2100円(前期比400円増)、少ない人は2723円(同90円増)となる。

 引き上げは、急速に進む高齢化に対応するため。市の推計では、市内の高齢者数は18年度に13万2147人(15年度比8122人増)に達し、その後も増え続ける。要介護者も増加し、介護サービスの給付費は17年度の333億3600万円(見込み)から、20年度は11・3%増の371億1200万円まで膨らむ見通し。

 市は保険料の上昇抑制に向け、準備基金(17年度末で約20億円見込み)から、3カ年で12億4千万円を繰り入れる計画を示す。

 9日の市議会保健福祉委員会では、市議から「もっと基金を活用して保険料上昇を抑えるべき」との指摘が出たが、市側は「安定的な制度運営のため、一定程度は基金を確保する必要がある」と慎重な姿勢を示した。

 市は保険料改定の条例案を2月定例市議会に提出しており、14日に採決される見通し。市の介護保険料の基準月額は、制度が始まった00~02年度は3366円だったが、高齢化に伴い増加傾向が続く。12~14年度に5430円となり、初めて5千円を突破した。

 総社市は18~20年度を前期比200円増の5400円、早島町は据え置きの6千円とする意向を示している。
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