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性別適合手術で大半が保険使えず ホルモン療法中の当事者は対象外

 心と体の性が一致しない性同一性障害(GID)の人に対して、4月から公的医療保険の適用が始まる性別適合手術で、自由診療のホルモン療法を受けている場合は、原則として適用対象外となることが5日、関係者への取材で分かった。自由診療との併用を禁じた「混合診療」に当たる可能性があるためだ。ホルモン療法を受けているのは当事者の大半とされ、事実上自費での手術も継続することになる。

 性別適合手術の保険適用は同日、正式決定された。性別適合手術は、子宮や卵巣、精巣を摘出したり、陰茎を切除したりして本人が望む性の容姿に変える。現在は自由診療で、100万円以上とされる費用を全額自費で賄う必要がある。保険適用後は最大3割の自己負担で済む。

 GID当事者へのホルモン療法は、身体的性別とは反対の性ホルモンを注射する治療で、手術に臨むまでに始めるケースが多い。厚生労働省によると、身体的性別と同じ性ホルモンを使うホルモン療法は保険が適用される治療の一つだが、GID当事者の場合は目的外使用に当たるという。

 これまで学会や患者団体が中心となり、厚労省に手術の保険適用やホルモン療法も対象とするよう働き掛けてきた。

 GID学会の中塚幹也理事長(岡山大大学院教授)は「多くの当事者にとって形式的な保険適用となるが、制度の厚い壁にようやく大きな穴をあけられた。学会としても引き続き、ホルモン療法の適用を厚労省と協議したい」と述べた。
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