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日本遺産認定 北前船で広域連携を 11自治体、倉敷など追加目指す

日本遺産認定を受け、今後の展開を説明する「北前船」ゆかりの自治体首長ら

 江戸、明治期の海運を担った「北前船」にまつわる歴史や文化財で2017年度に日本遺産の認定を受けた東日本の11自治体が14日、東京都内で記者会見を開き、共通のウェブサイトやキャラクターを活用した情報発信などに取り組むことを発表した。18年度には寄港地の倉敷、尾道、呉市など27自治体の追加を目指しており、認定されれば一層の広域連携に乗り出す。

 計38自治体で構成する北前船日本遺産推進協議会の宮元陸会長(石川県加賀市長)は「他に類を見ない広域連携。交流人口の拡大だけでなく、投資に結び付くような活動で地域活性化につなげたい」と強調。北海道、青森、秋田、山形、新潟、石川、福井県の11自治体の首長らが、各地の関連遺構の整備やゆかりのスポットを巡る観光ルートの開発といったそれぞれの施策を紹介した。

 追加を目指す27自治体の全体会議も別会場であり、事務局が文化庁に申請したことなどを報告した。

 倉敷市は17年度、繊維産業を軸とした経済発展や町並み形成の物語で日本遺産の認定を受けている。同市日本遺産推進室は「綿花栽培の肥料や綿製品を運んだ北前船は繊維産業との関連が深く、認定されれば相乗効果が期待できる。38自治体が一斉に発信するスケールメリットも大きい」としている。
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