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環境アセスでメガソーラー対象に 岡山市が県内初の独自条例制定へ 

岡山市役所

 岡山市は14日、一定規模以上の開発行為を行う事業者に対して環境影響評価(環境アセスメント)を義務付ける独自の条例案を21日開会の2月定例市議会に提出すると発表した。再生可能エネルギーの普及を踏まえて、岡山県内の自治体で初めて大規模太陽光発電所(メガソーラー)を対象事業に盛り込む方針。2018年度に施行規則を定め、19年4月の施行を目指す。

 市内のアセスの審査は従来、県条例を適用してきたが、計画段階から事業者に環境配慮を求めることを可能にした改正環境影響評価法(13年4月施行)が反映されていないことなどから条例制定の準備を進めてきた。

 条例案では、事業の立案段階で環境負荷低減の検討結果をまとめた「配慮書」の市への提出を事業者に義務付け、市長や市民が意見を述べる仕組みを取り入れる。また、県条例では手続きの途中で行う住民説明会を1回から2回に増やし、評価書など関係書類の縦覧期間を30日間と長めに設定している。

 対象とする事業は「環境影響の程度が著しくなるおそれがあるもの」とし、具体的には施行規則で決める。

 市によると、メガソーラーは全国的に増加し、市内でも60メガワット級の施設の整備計画があるが、同法にメガソーラーを対象とする定めはない。県条例はアセスの対象とすることも可能だったが、誘致を進める狙いから12年9月に除外規定を設けられている。

 この日の会見で大森雅夫市長は「条例によって大規模開発と環境との調和を図り、市民が安心して暮らせるようにしていきたい」と話した。

 メガソーラーは山林を切り崩すなど大規模開発を伴うケースがあることから全国的に条例で対象とする自治体が増加。全国20政令指定都市では18市が環境影響評価の独自条例を制定済みで、未制定のうち熊本市は条例に準じた要項を定めている。
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