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バス廃止届受け事業者協議の場を 岡山市長「市民の足確保へ努力」

 両備グループ(岡山市北区錦町)が新規事業者参入による競争激化を理由に、赤字幅の大きいバス路線の廃止届を中国運輸局に提出したことを受け、岡山市の大森雅夫市長は14日の会見で、バス事業者と市が協議する場を設ける意向を明らかにした。早ければ3月にも初会合を開く。

 廃止対象の31路線のうち同市に関係するのは24路線。大森市長は、市内全域を対象とする地域公共交通網形成計画の策定に着手することを踏まえ、「(計画策定のための)法定協議会は制度上、(公共交通の)事業者が集まって議論できる。本年度内にも開いて事業者の考えを聞きたい。市民の足をどう確保していくのか最大限の努力をしたい」とした。

 法定協議会は通常、JRやタクシー事業者なども加わるが、市は今回の問題を受けて市内の全バス事業者に協議会への参加を呼び掛け、先行して対応策を協議したい考え。同形成計画の対象区域は国補助の上乗せが見込まれるほか、交通事業者の合意が得られればバス路線の許認可に制限をかけられる。市は2018年度中の計画策定を目指している。

 両備グループの廃止届によると、廃止の期日は20路線が9月末、11路線が来年3月末。
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