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岡山市が介護保険料3年据え置き 18年度から、基金取り崩し対応

2018年度から3年間の介護保険料の据え置き方針が示された市保健福祉政策審議会=5日

 岡山市は65歳以上の介護保険料(基準月額)について、2018年度からの3年間は現行の6160円で据え置く方針を固めた。高齢化の進展で給付費は膨らむ見込みだが、基金を取り崩して対応する。21日開会予定の2月定例市議会に関連の条例改正案を提出する方向で調整している。

 市は、介護サービスの需要見込みなどを示した「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」を3年ごとに改定するのに合わせて保険料を見直している。据え置きが決まれば3期(9年)ぶりとなる。

 現在、市が策定中の第7期計画(18~20年度)の推計では、20年度の市内の65歳以上人口(9月末時点)は、17年度比で3・1%増の18万6361人。要介護・要支援認定者も2・3%増の3万9422人となり、給付に関する費用は604億4600万円で16年度決算と比較して11・4%アップする。

 これらを踏まえて、被保険者数や収納率の見込みなどから18~20年度の基準月額を算定すると約6500円になる計算だが、市は負担増を抑えるため、収支の余剰分を積み立てた基金を活用。16年度末時点で29億円の残高のうち、22億3千万円を取り崩して現行額を維持する。

 市によると、第6期(15~17年度)は介護予防の取り組みを進めたことで給付が当初見込みを下回り、基金残高は前回改定時(14年度末)の10億9千万円から大幅に増加。このため、今回の増加分を吸収するレベルまで活用できると判断した。

 市は5日に市保健福祉会館(北区鹿田町)で開いた市保健福祉政策審議会で、保険料を据え置く方針を示した。第7期計画は3月末までに策定する予定。

 市介護保険課は「今後も高齢化は進行する見通しで、介護予防や状態改善に向けた取り組みをさらに進めていきたい」としている。

 市の基準月額は、制度開始の2000年度は3384円だったが、09年度を除いて見直しのたびに増額となっていた。現行額は県内27市町村で8番目に高い。実際に被保険者が負担する保険料は所得に応じて12段階に区分され、第7期では月額2772~1万5400円となる見込み。
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