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玉野市「CCRsea」構想始動 27、28日にモニターツアー

「たまの版CCRsea」のモニターツアーでビーチスポーツ体験などが行われる玉野市の渋川海岸

 玉野市は、大都市圏からの移住を促す施策「たまの版CCRsea」を具体化させる。海や温暖な気候といった地域資源を活用し、産業育成などを通した雇用の創出、交流人口の拡大を目指す。事業の共同発表会が25日、東京都内であり、黒田晋市長は「全国で同種の取り組みが注目される中、トップリーダーを目指す気概で推進する」と述べた。

 同施策は、国が検討している高齢者地方移住構想「日本版CCRC」に、若者の移住などの要素も加味。2016年度にまとめた基本構想では「アート」「海・港・船」「ものづくり」を地域資源と位置づけ、ヘルスケアサービスの開発▽地域のブランド力向上▽地方創生人材の育成―に取り組むとした。本年度中に具体的な内容を盛り込んだ基本計画を策定する。

 推進主体は、旅行大手JTB(東京)と不動産賃貸の宇野港土地(玉野市宇野)のグループ。これまで、公募の市民や医療・福祉分野の有識者による懇談会、地域のブランド力向上をテーマにしたワークショップなど開いてきた。

 共同発表会では、黒田市長や宇野港土地の宮原一郎社長、JTBの古野浩樹法人事業部長らが事業の概要や狙いを説明した。

 第1弾として、27、28日に観光と健康増進プログラムを組み合わせた1泊2日のモニターツアーを実施。宇野港近くの温浴施設の利用や渋川海岸でのビーチスポーツ、海岸線のサイクリングなど地域の魅力発信と健康づくりを盛り込んでいる。参加者の感想を今後の内容に反映させる。

 黒田市長は「高齢者の移住に特化した日本版CCRCとは異なる玉野独自の地域共生社会を実現し、全世界に発信したい」との考えを示した。

 住民基本台帳によると、玉野市の17年12月末の人口は6万458人。記録が残る1997年以降、20年連続で減少が続き、移住の促進は大きな課題となっている。
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