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岡山県、在宅サービス充実図る 第7期高齢者介護支援計画の原案

 岡山県は、介護の施策やサービスの需給見通しを示す「第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画」(2018~20年度)の原案をまとめた。住み慣れた地域で医療・介護を受けられる「地域包括ケアシステム」を推進するため、特別養護老人ホーム(特養)など施設整備のペースを抑える一方、在宅サービスを充実させる。

 20年度の高齢者は、17年度比で2・3%増の57万413人、要支援・要介護認定者は5・4%増の12万2225人になると推計。これに伴い介護サービス利用者は3・3%増の8万9960人、介護給付費は9・5%増の1745億4172万円に上ると見込んだ。

 対応策として在宅サービスを拡充。20年度には1カ月当たりの訪問看護回数が17年度比で17・7%増の6万6919回、訪問介護は同10・5%増の27万743回になると予測されるため、事業者の参入を促すとともに医療・介護関係者の人材育成を進める。

 施設整備に関しては、特養は定員30人以上の広域型の受け入れ人数を現状(9818人)のまま据え置く一方、29人以下の地域密着型は20年度までに17年度比7・2%増の2259人に増やす。特養の入所待機者は8千人超に上るが、県は「必要性が高い人は半年ほどで入所できているうえ、待機者は30年ごろをピークに減少傾向に向かう」とみて、増設ペースを抑える。

 認知症対応型のグループホームの定員は2・9%増の5475人とする。また高齢者らが長期入院する「介護療養病床」(医療施設)は、医療の必要度が低い人の“社会的入院”を解消するため、国が23年度末で廃止する予定。これを受け、介護保険法改正で4月から新設される長期療養施設「介護医療院」は、同病床からの転換などで332人分の確保を見込む。

 同計画は県が19日まで意見公募を行い、県介護保険制度推進委員会の審議や国の介護報酬改定を踏まえて3月に決定する。県長寿社会課は「介護サービスの利用増に対応できるよう、人材育成などに努めて必要なサービスを提供したい」としている。
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