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年末に同居リフォームの検討はいかが

 年末年始の帰省シーズンは、家族とゆっくり話がしやすい機会かもしれません。近年、同居要件が緩まったこともあり、減税を受けながら同居に対応するリフォームを検討する人もいるようです。家族が集まれる機会に、お互いの考えを伝え合えると良さそうです。

完全分離型でも同居要件を満たす

 親世代から子世代に自宅が相続された場合、自宅の土地の評価額を80%低くすることができる「小規模宅地等の特例」というルールがあります。この特例は、同居をしていた場合、スムーズに適用することができます。一緒に暮らしていた家族が、自宅の名義人が亡くなることで住めなくなると困るからです。

 従来、二世帯住宅でも、完全分離型と呼ばれる、建物の中で行き来ができない構造の物件では、同居をしているとは見なされませんでした。しかし、2014年以降は、完全分離型の住宅でも、それぞれを区分登記などしていなければ、同居と見なされるようにルールが変更になっています。

 完全分離型でプライバシーを守った物件であっても同居要件が満たせるため、相続時の評価を考えて同居のリフォームを検討する人がいます。

2021年12月末までリフォーム減税も

 現在、耐震・省エネ・バリアフリーについてリフォームを行った場合、所得税から減税が受けられる制度があります。これに加えて2016年4月からは三世代などの多世帯同居をするためのリフォームについても減税が受けられるようになっています。いずれの減税も適用は2021年12月末までです。

 それぞれのリフォームを複数組み合わせることがありますが、ローンを組んで行ったリフォームの場合、合計最大62.5万円の減税を受けることができます。現金でリフォームを行った場合でも、最大25万円の減税が受けられるため、検討できる人も多いのではないでしょうか。

 セカンドライフの住まいは、生活にも家計にも大きく影響します。また、自分の資産を、どうつないでいくかは早くに考えておくと、意思を反映しやすくなります。家族が集まれる機会だからこそ、考えを整理しても良いかもしれません。



風呂内亜矢(ふろうち・あや) 岡山市出身。岡山朝日高校卒、ノートルダム清心女子大学卒。独身時代にマンションを購入したことをきっかけにお金の勉強を始めファイナンシャルプランナーに。新刊「図解でわかる! 確定拠出年金」など著書多数。東京在住。

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