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解雇の障害者に1千万円超の救済 広島県など事業所給付金分配検討

 福山、府中市で就労継続支援A型事業所を運営していた一般社団法人「しあわせの庭」(福山市曙町)が障害者112人を解雇した問題で、広島県と一部の関係自治体が、賃金などが未払いとなっている元利用者の救済策として、事業所に支給する予定だった給付金1千万円超を元利用者に直接分配する方向で調整していることが7日、関係者への取材で分かった。

 元利用者の保護を最優先した異例の措置で、本来は事業所の運営費などとして国と自治体から支払われる給付金を使い、賃金未払いによる不利益をカバーする狙いとみられる。

 関係者によると、しあわせの庭は行政の度重なる勧告や命令にもかかわらず、10月分と11月1~16日の賃金のほか、即日解雇に伴う手当(1カ月分の平均賃金)を支払っていないため、事業所の利用日数に応じて元利用者に10月以降1カ月半分の給付金を支払うことを検討している。

 給付金は、働きながら知識や技能を身に付けてもらう障害福祉サービスの対価として事業所へ利用者1人当たり1日5千円以上が支給される。事業所が自己負担金(原則1割)を除いた給付金を自治体から受け取る「代理受領」という仕組みになっているが、今回の措置では事業所に給付金を回さず利用者が直接受け取れるようにする。

 元利用者が総額1千万円超を受け取れた場合でも、未払い賃金と即日解雇に伴う手当の合計額の半分程度になるとみられる。

 関係自治体は大半の元利用者が居住する広島県内の福山、府中、尾道市。岡山県内の笠岡、井原市の各1人は対象とならず、両市は「別の手法で保護していきたい」と話している。

 しあわせの庭は11月17日、利用者に同日付の解雇を通告した。その後の元利用者向け説明会で、10月以降の賃金、即日解雇に伴う手当の支払いは困難と伝えていた。

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 しあわせの庭の代理人弁護士は7日、広島地裁福山支部に同法人の自己破産の申立書を6日夜に送付したことを明らかにした。
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