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倉敷官製談合で職員数十人飲食か 有罪判決業者と、市は処分検討

倉敷市役所

 倉敷市発注の公民館修繕工事を巡る官製談合事件で有罪判決を受けた配管工事業者と、市職員数十人が過去に飲食した可能性のあることが6日、市への取材で分かった。市は懲戒を含めた処分を検討している。

 この事件では、市の主任が非公表の入札予定価格を業者に伝えたとして官製談合防止法違反罪に問われ、有罪となり失職した。

 市人事課によると、飲食の会は業者が主催。参加の頻度は、多い職員で月1、2回あり、所属や職位はさまざまだった。会費制だったとの話はあるが、金額などははっきりしていない。

 金銭の授受は確認されていないが、業者から果物や卵といった食品を受け取った職員はいたという。

 市の要綱では、利害関係者から供応接待や物品の贈与を受けた場合、停職や減給などの懲戒処分を科すと明記。利害関係者以外でも、繰り返し供応接待を受けるなどした場合は懲戒対象としている。

 市は元主任の逮捕を受け7月から全職員を対象に調査。おおむね過去2年間に、この業者と不適切な関係がなかったかを聞き取り、自己申告などにより判明した。年内をめどに結果をまとめ、公表する予定。人事課は「市民の信頼を失う結果となり、誠に遺憾。全体像が分かり次第、厳正に処分したい」としている。
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