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岡山市本庁舎、建て替え軸に検討 耐震化で18年度着手と市長表明

岡山市が耐震化に着手する方針を示した市役所本庁舎

 11月定例岡山市議会は6日、本会議を再開。代表質問に入り、和気健(自民党)、松田安義(公明党)の2氏が市政全般をただした。大森雅夫市長は、耐震基準を満たしていない市役所本庁舎(北区大供)の耐震化事業を2018年度に着手する意向を表明した。工法については建て替えを軸に検討する方針。

 和気氏が、本庁舎の耐震化で早急な対応を求めたのに対して、市長は、優先的に取り組んできた学校園の耐震化が17年度で完了するめどが立ったことなどを挙げて「財政的にも対応でき、耐震化を進めるのは今だと判断した。具体的にどうするかは来年度予算編成の中で議論を進め、当初予算案で示したい」と答弁した。

 耐震化の工法については、市が13年度に行った調査で「中層(地上14階)の建て替えが望ましい」とされた結果を踏まえて「今の段階では中高層の建物の建て替えが(検討の)中心になっていくと考えている」とした。

 市によると、13年度調査では、現庁舎の耐震改修▽中層の建て替え▽高層(同22階)の建て替え―の3案でコストなどを比較しており、調査結果を改めて検証して工法などを決めるという。18年度当初予算案では、検証作業の経費などが盛り込まれる見通し。

 市役所本庁舎は1968年の完成で、地上9階地下2階。現行の耐震基準で建てられていないため、市の耐震診断では「震度6強の地震で倒壊する恐れが高い」とされている。
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