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介護記録怠り830万円不正受給 和気の居宅事業所 県指定取り消し

 岡山県は6日、必要な介護記録を残していないなど運営基準違反を重ね、介護給付費約830万円を不正に受給していたとして、渋藤医院居宅介護支援事業所(同県和気町父井原)の事業所指定を介護保険法に基づき取り消すと発表した。取り消しは31日付。

 同県によると、同事業所は2012年4月~17年1月、居宅サービス計画(ケアプラン)を作成した利用者の身体状況に関する記録を怠るなど計730件(延べ59人分)について、国や県が定める運営基準を満たしていなかった。さらに、基準を満たさない場合は市町村から受け取る給付費を減算しなければならないのに満額を請求し、差額を不正に受け取っていた。

 同事業所は管理者のケアマネジャー女性1人で運営。県は13年7月の監査で不備を指摘したが、17年1月に再度監査に入った際も改善されていなかった。女性は文書記録を怠った理由について「忙しかった」と釈明しているという。

 不正請求分は保険者の岡山、倉敷、赤磐市と和気町が40%の加算金を含めて返還を請求できるが、2年の時効が成立した分を差し引くと返還額は最大でも200万円程度となる見通し。
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