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財政再建と教育無償化拮抗 消費税増税の使い道アンケート

 衆院選を前に共同通信が全国の有権者100人に実施したアンケートで、安倍晋三首相が選挙で信を問うとした消費税増税分の使い道見直しについて、何を優先すべきかを尋ねた結果、当初の予定通り「借金返済・財政再建」と答えた人が46人、新たに掲げられた「教育無償化」が44人で拮抗した。

 「アベノミクスで暮らしはどう変化したか」との質問には、91人が「変わらない」「苦しいまま」と回答。経済の好転を実感できない中、将来に不安を抱き、より有効な税金の使い方を求めて悩む有権者の姿がうかがえる。

 アンケートは9月25日〜10月4日、47都道府県の男女各50人から聞き取った。
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