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A型事業所の投資分野に制限を 岡山県と倉敷市が厚労省に提案

岡山県庁(上)と倉敷市役所

 倉敷市で障害者の就労継続支援A型事業所が閉鎖し、多数の利用者が一斉解雇された問題を受け、岡山県と同市は6日、今回のケースではA型事業所が福祉目的ではない営利事業に関わっていたとして、社会福祉事業以外に資金を投じることを制限するよう厚生労働省に共同提案した。

 伊原木隆太知事と生水哲男副市長が加藤勝信厚労相に提案書を手渡した。伊原木知事は記者団に「(倉敷市のケースでは)ウナギの養殖などに多額の資金が流れたことで、事業所の破綻を早めてしまった」と述べた。

 A型事業所は障害者が働きながら技能を身に付ける障害福祉サービスの一つ。共同提案では、社会福祉事業以外の事業に資金投入することを明確に禁止する根拠規定が厚労省令にないため改正を求めている。

 閉鎖した事業所を運営していた一般社団法人「あじさいの輪」を巡っては、ウナギ養殖場などへの設備投資がかさみ、約8億6千万円(概算)に上る負債を抱えていることが分かっている。「輪」とグループ企業2社は民事再生法の適用を申請している。
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