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倉敷支援事業所の負債14.8億円 グループ企業で設備投資かさむ

 倉敷市内で障害者の就労継続支援A型事業所が閉鎖し、多数の利用者が一斉解雇された問題で、民事再生法の適用を申請している一般社団法人「あじさいの輪」(同市片島町、江草寛幸代表理事)と、同所に本社を置く2社のグループ企業が計14億8千万円に上る負債を抱えていることが2日、分かった。

 関係者によると、負債額は「輪」が8億6千万円、「あじさいの花」(市川孝子代表取締役、資本金1千万円)が3億2千万円、江草氏が代表取締役を務めてコンサルティングなどを手掛ける「プロジェ」(同750万円)が2億9千万円。額はいずれも概算。この日、倉敷市内で開いた債権者向け説明会で示した。

 「プロジェ」は経営する焼き肉店とウナギ料理店の機器リース料などの支払いがかさみ、「輪」と「花」は収益を上げるために始めたウナギ養殖やコイン洗車場などへの設備投資が響き、経営が悪化したという。

 江草氏は取材に「解雇した障害者と職員には多大な迷惑を掛け、申し訳ない」と述べ、3者の役員を務める楠田崇氏も「事業計画がずさんで、無責任と言われても仕方がない」と謝罪した。

 倉敷市内で二つのA型事業所を運営し、障害者約170人を雇用する「花」は、既存のコインランドリーとコイン洗車場のほかに新たな就労先を開拓して事業を続けるという。市川氏は「雇用継続を一番に考えたい」と強調した。

 「輪」「花」「プロジェ」は9月15日付で岡山地裁に民事再生法の適用を申請した。民事再生では、地裁の開始決定が出れば事業再生を目指すことになるが、棄却されれば通常は破産手続きに移る。「輪」は倉敷市内、グループの「あじさいの友」は倉敷、高松市内で計7カ所のA型事業所を7月末に閉鎖し、障害者約280人を解雇した。
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