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備前市への寄付10分の1以下に ふるさと納税返礼品見直しで8月

 備前市は14日、ふるさと納税の返礼品を大幅刷新した8月の寄付申込額が、前月の入金実績に比べて10分の1以下の約2400万円に落ち込んだことを明らかにした。家電製品をはじめ人気の品を取りやめたことなどが要因とみられる。

 9月定例市議会の一般質問で、田原隆雄市長が答弁した。7月の寄付額は約3億700万円だったが、返礼品を見直した8月2日以降は激減。家具や時計、パソコンなどの扱いをやめ、寄付額に占める返礼品の調達額を約50%から30%以下に引き下げたことなどが影響したもよう。

 市への寄付額は、2015年度が全国5位の27億1500万円、16年度が13位の27億4300万円で、いずれも岡山県内自治体でトップ。本年度は見直し前の“駆け込み”もあり、7月末時点では前年同期の約2・5倍の約13億2600万円に上っていた。

 品目刷新は、過剰な返礼品競争を問題視した総務省の通知に沿った措置。市シティセールス推進課は「落ち込みは予想の範囲内」としている。
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