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岡山県が保育所の勤務情報公表へ 人材確保へ、HPで年度内にも

 9月定例岡山県議会は14日、一般質問を続行。増川英一(公明、岡山市北区・加賀郡)、小林義明(自民、新見市)、河野慶治(同、真庭市・真庭郡)、神宝謙一(同、瀬戸内市)、山本雅彦(同、津山市・苫田郡・勝田郡)の5氏が県政全般を取り上げた。伊原木隆太知事は、保育士不足が課題となる中、志望学生らに県内各保育所の勤務条件や職場環境などの情報を広く提供し、人材確保を図る考えを示した。年度内にも県ホームページ(HP)に掲載する。

 増川氏が待機児童の解消に向け、保育士の確保策を尋ねたのに対し、知事は「(施設ごとの)きめ細かな情報を学生に提供し、安心して県内に就職できるよう支援する」と答弁。県内全ての認可保育所、認定こども園の計約430施設について、給与や年代別の職員構成、施設の特色といった情報を収集し、HPを通じて提供する。

 県によると、県内の大学や短大などの保育士養成校(21校)は、毎年約1100人の資格者を輩出しているが、県内での就労は約6割にとどまっている。

 小林氏は、広島県の「さとやま未来博」(3~11月)を引き合いに、中山間地域を舞台にした活性化イベントの開催を提案。知事は「大きなイベントは考えていないが、中山間地域やその特産品を都市部で紹介するイベントを検討しており、交流促進や地域の文化、価値の創造などにつなげたい」と述べた。

 河野氏は、県内に宿泊した外国人旅行者数で4年連続最多となっている台湾について、さらなる誘客の戦略を聞いた。横田有次産業労働部長は「(台湾で人気のある)桃太郎の故郷として岡山の認知度向上に取り組み、観光セミナーやSNS(会員制交流サイト)を通じた個人旅行者向けの情報発信を強化したい」とした。

 神宝氏は、市町村で地方創生に向けた取り組みに温度差があると指摘、県の対応を尋ねた。知事は「それぞれの地域が持つ特性や強み、資源などを生かした取り組みを深化させることが重要。市町村と緊密に連携しながら、意欲ある主体的な取り組みを積極的に支援したい」と答弁した。

 山本氏は、県やJR西日本が展開中の観光企画「おかやまハレいろキャンペーン」が今月末で終了することから、集客維持への対策を質問。知事は「来年度も県の強みを生かした魅力ある観光キャンペーンの実施を検討している。引き続き岡山を楽しんでもらえるよう戦略的に取り組みたい」と述べた。
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