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国使用の基準でも2億超過大 森友学園の国有地値引き

 鑑定書を提出後、記者会見するグループ代表の阪口徳雄弁護士。左は平野憲司1級建築士=14日午後、大阪市の司法記者クラブ

 学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地が8億円値引きされ売却された問題で、値引きの根拠となった地中ごみの撤去費用を独自に鑑定した弁護士らのグループが14日、国が用いた積算基準に基づいて算出しても、約2億7千万円も撤去費が過大だったとする鑑定書を大阪地検特捜部に追加提出した。

 グループは1日、国土交通省の「公共建築工事積算基準」で積算し、約3億8千万円過大だったとした鑑定書を提出。一方、国は「空港土木請負工事積算基準」を用いていた。
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