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障害者事業所 補助金目当て排除を 岡山で県内NPOが研修会

就労継続支援A型事業所の県内NPO法人が開いた研修会

 障害者が働きながら技能を身に付ける就労継続支援A型事業所の岡山県内NPO法人は13日、岡山市内で定例研修会を開いた。倉敷市内の5事業所が一斉に閉鎖して障害者224人が解雇された問題を受け、萩原義文理事長(68)が「国の補助金を目当てにしたビジネスの排除が重要」と強調した。

 萩原理事長は、厚生労働省が4月に省令改正して公費の支給要件を厳格化したことが閉鎖の要因との見方があることに触れた上で「国は一生懸命頑張る事業所を痛めつけるつもりはない」と述べ、事業収益の向上による健全運営を訴えた。

 NPO法人は県就労継続支援A型事業所協議会で、研修会を年4回開いており、この日は加盟95団体のうち64団体の運営者70人が参加した。

 倉敷の大量解雇問題は県内事業所の運営に波紋を広げており、研修会後、NPO法人ホープ就労・生活支援センター(岡山市)の永田昇理事長(66)は「健全な事業所にまで風当たりが強まっており、非常に心外だ。風評被害を払拭(ふっしょく)するためにも、行政には閉鎖の原因解明を急いでほしい」と話した。

 一般社団法人小田川ドリーム(倉敷市)の事業所管理者を務める田口和義さん(69)は「障害者のことを第一に考え、事業収益を上げるためさらに努力したい」と述べた。
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