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再就職支援へ厚労省と県が再勧告 障害者大量解雇、倉敷の運営側へ

 倉敷市内の就労継続支援A型事業所5カ所が閉鎖し、障害者224人が解雇された問題で、厚生労働省と岡山県は13日、運営していた株式会社「あじさいの友」、一般社団法人「あじさいの輪」(いずれも同市片島町)に対し、再就職支援が不十分として、障害者総合支援法に基づき、10月末までに希望者全員の再就職先を決めるよう勧告した。8月1日に続く2度目の勧告で、県によると「異例の対応」という。

 5日現在で再就職を希望している208人のうち、就労先が決まったのは約3割の68人。同社が運営していた高松市内のA型事業所2カ所でも再就職は進んでいないという。運営の会社と同法人は最初の勧告を受け、6日までに就労支援策などを盛り込んだ改善報告書を出したが、厚労省、県ともに取り組みが不十分と判断した。

 今回の勧告では、厚労省、県ともに再就職先を確保する期限を10月末に区切り、具体的な対応を指示。元利用者の能力や意向、通勤可能なエリア、賃金などを十分把握した上で就労先をあっせんするよう要請した。原則として元利用者と面会し、経緯を詳細に記録することなども求めた。

 倉敷市は7月に勧告を出しているが、再就職を徹底するよう同法に基づく命令を出すことも視野に検討している。
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