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鉄道高架化の県発言に「困惑」 倉敷市側「有効性ある」と認識

 JR倉敷駅付近の連続立体交差(鉄道高架化)事業で、倉敷市が用いた費用対効果の算定方法に対して岡山県が「課題がある」と指摘したことについて、同市は13日、「(算定方法には)信頼性と有効性があると考えており、大変困惑している」との認識を示した。

 9月定例倉敷市議会一般質問で原孝吏建設局長が答えた。

 同事業の費用対効果を巡っては、倉敷市が8月、市民アンケートを基に便益を金額で表す仮想的市場評価法(CVM)による独自試算で1・18とし、事業費に見合う効果を期待できる1を上回ったと発表。一方、事業主体の県は0・85と試算しており、12日の9月定例県議会一般質問の答弁で田井中靖久土木部長は、同市の試算を「信頼性や有効性の観点から課題がある」としていた。

 原局長は反論の根拠として、連続立体交差事業の便益算出に用いる国土交通省のマニュアルが「(県が試算した)道路3便益以外の手法で費用対効果を算定することも想定している」と述べた。
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