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岡山県内A型事業所の8割が赤字 補助金頼み、体質改善不可欠

 障害者が働きながら技能を身に付ける「就労継続支援A型事業所」で、岡山県内の事業所の約8割が事業収益で賃金を賄えない赤字であることが8日、山陽新聞社の集計で分かった。穴埋めのため、国などの補助金頼みとなっている経営実態が浮かび上がった。所管する県などは経営改善計画の提出を求めているが、収益改善につなげられるかは未知数だ。

 A型事業所を巡っては、厚生労働省が4月に省令を改正し、障害者の賃金を事業収益で賄い、給付金などからの充当を原則禁止。売り上げなどの事業収入が、経費と賃金の合計額を上回るよう促している。下回る場合は実質的な赤字経営で、改善が求められる。

 岡山県内にはA型事業所が157カ所あり、うち約120カ所が赤字体質となっている。市町村別でみると、岡山市が69カ所のうち55カ所、倉敷市が38カ所のうち30カ所、両市以外が50カ所のうち約40カ所が該当する。

 厚労省は、赤字体質の事業所に対し、経営改善策や目標収入額などを盛り込んだ「経営改善計画」を所管自治体に出し、自立経営を要請。岡山県内ではこれまでに、実質赤字事業所の約8割に当たる102事業所が提出している。

 経営改善計画を出した倉敷市内のA型事業所経営者は「真面目に取り組んでいるが、補助金がないと経営は厳しい」とするが、岡山県障害福祉課は安定的な取引先を確保できていないことが赤字要因の一つとみて「専門家の派遣や研修会の開催などで経営を支援したい」としている。

 就労継続支援A型事業所全国協議会の萩原義文副理事長=岡山市=は「業界全体の体質改善が不可欠で、事業所定員を生産活動の規模に合わせる必要も出てくるだろう。行政には事業収益の改善に向けた相談・支援体制の拡充を求めたい」と話している。
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