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新制裁、北朝鮮国民の生活直撃 亡命の党組織幹部分析

 李正浩氏(共同)

 北朝鮮の石炭や鉄鉱石、海産物の輸出を全面的に禁じた国連安全保障理事会の新たな制裁決議は、中国が履行すれば核・ミサイル開発の資金減につながる一方、北朝鮮経済が回らなくなって数百万人規模の生活を直撃、大勢の国民が失業し食糧難に直面する可能性があることが13日、分かった。金正恩朝鮮労働党委員長の統治資金を管理する朝鮮労働党39号室の元幹部、李正浩氏(米在住)が共同通信とのインタビューで明らかにした。

 トランプ米大統領は12日、中国の習近平国家主席と電話会談し、制裁の履行徹底を要求した。中国も原則的に応じる構えで北朝鮮経済が大きな打撃を受けるのは必至。(共同)
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