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「返礼率」3割超が22市町村 岡山県内16年度ふるさと納税

 岡山県内の自治体が2016年度に扱ったふるさと納税の返礼品を巡り、寄付額に占める調達費の割合(返礼率)が3割超の品目があったのは全27市町村のうち22市町村に上り、いずれも見直す方針を示していることが19日、県の調査で分かった。見直しは総務省の要請を受けた対応で、資産性の高い家電製品なども全ての自治体が自粛するとしている。

 ふるさと納税では近年、過度な返礼品競争が問題化しており、総務省は4月1日付の通知で「地方を応援するという制度の趣旨に反する」として、返礼率を3割以下に抑えるよう要請。商品券や家電、家具、宝飾品といった換金性や資産性の高い品目の自粛を求めた。居住する自治体に寄付した人に返礼品を送らないことも盛り込んだ。

 県は通知を受け、4月下旬までに各市町村を調査。16年度に扱った返礼品の内容や見直し予定を尋ねたところ、返礼率が3割超の品目を用意していた自治体は岡山、津山市など22市町村あり、このうち全品目平均の返礼率が3割超の見込みは15市町村に上った。

 換金性や資産性が高いとされる品目を扱ったのは5市町村。地元住民に返礼品を贈呈していた自治体は12市町村あった。全ての面で問題がなかったのは高梁市と矢掛町のみだった。

 総務省の通知に強制力はないが、問題が指摘された全市町村が見直す方針を表明。その多くは17年度中に対応する見通しで、総社市は宝飾品の提供を取りやめ、里庄町と新庄村では地元住民への贈呈を控えるなど、既に是正に着手した自治体もある。

 家電などの返礼品が注目され、15年度に全国5位の寄付(27億円超)を集めた備前市も、4月に就任した田原隆雄市長が見直す方針を示した。

 県市町村課は「国や居住自治体への税額が控除される制度の性質からも、返礼品の取り扱いには節度が必要で、自粛の理解は広がっているようだ。適正な運用に向けて働き掛けを続けたい」としている。
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