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首相の改憲表明 丁寧な合意形成不可欠だ

 安倍晋三首相が、9条などを見直した新しい憲法を2020年に施行したい考えを表明した。野党を刺激しないように国会では具体的な発言を控えてきた首相が、憲法改正の「本丸」である9条の中身や改憲の実現時期にまで言及したことに、驚きや戸惑いが広がっている。

 憲法記念日の3日、改憲を訴える会合にビデオメッセージを寄せた。9条で戦争放棄をうたった1項、戦力不保持を定めた2項を残しつつ、自衛隊の存在を明記する考えを示したのが最大の注目点だ。

 自民党は野党時代の12年に改憲草案を示しており、9条2項を削除して「国防軍」を置くとしている。ただ、これには異論も根強い。1、2項を堅持した上で、自衛隊の規定を足すという方針に転換することで国民に理解を広げることを狙い、同時に公明党が掲げる「加憲」の手法も意識したとみられる。

 国会は衆参両院で改憲勢力が3分の2を上回り、改憲を発議する条件が整っている。今国会では衆院憲法審査会で改憲の対象となりうる項目を協議しているが、ペースは遅い。思うように進まない展開に首相がしびれを切らして打って出たのではないか。

 9条の在り方や憲法への自衛隊の位置付けは、重要な論点であることに間違いない。ただ、今回は自民党内にも戸惑いがあるようだ。石破茂元幹事長は「今まで積み重ねた党内議論の中では、なかった考え方だ」と指摘する。

 「戦力不保持」を維持し、自衛隊を明文化する際にどう整合性をとるかも明確ではない。党内のそうした議論を飛び越えて首相が唐突に発信したのであれば、かえって混乱を招く可能性もあろう。

 施行時期については、20年に東京五輪が開かれることを踏まえ「生まれ変わった日本がしっかり動きだす年」と説明した。18年9月の総裁選で勝って21年9月まで首相を務めることを前提に、自らの政権で悲願を成し遂げたいのだろう。だが、言うまでもなく改憲は熟議に熟議を重ねた上で、国会発議や国民投票といった手続きに進むべきものである。決して日程ありきであってはならない。

 首相は、高等教育無償化についても議論を促した。日本維新の会が改憲の柱の一つに据えている内容であり、改憲実現へ維新の協力を得る狙いがあるとみられる。

 共同通信社が先月まとめた世論調査で、改憲が「必要」60%、「必要ない」37%だった。9条改正は「必要」49%、「必要ない」47%と拮抗(きっこう)した。性急に陥らず、改憲の是非を含めて国民的合意を丁寧に得ていく作業が不可欠だ。

 衆院憲法審は連休明けに再開される見通しだ。失言による閣僚辞任など政治の混乱のあおりで審議は停滞している。国の最高法規の在り方を論じる場であり、各党は政治的思惑を離れ、真摯(しんし)に臨んでもらいたい。

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