文字

特定秘密保護法 基本理念を外れた運用だ

 「特定秘密」に指定されているのに、秘密を記録した行政文書は存在しない。こんな運用では国民の理解は得られないだろう。

 特定秘密保護法の運用状況をチェックする衆院情報監視審査会が報告書をまとめ、2015年末までに指定された特定秘密443件のうち、4割弱の166件で行政文書がなかったと指摘した。

 行政文書のない特定秘密のうち、91件は文書ではない暗号などが存在するケースだったが、15件は秘密情報がまだないのに、将来、得られそうだとして「あらかじめ指定」していた。10件は行政文書が保存期間を過ぎて廃棄されるなどして存在せず、職員の頭の中の知識としてのみ、存在する状態だった。

 報告書は「あらかじめ指定」について「特定秘密の対象が際限なく広がらないようにする法の基本理念から外れた運用がなされている」と指摘。知識のみが存在する情報の指定は「情報保護や漏えい防止の上で重大な疑問がある」として是正を求めた。それぞれ当然の指摘といえる。

 国民の「知る権利」を侵す懸念や、政府にとって不都合な情報を隠す手段に使われないかという疑念を拭えないまま、特定秘密保護法は2014年12月に施行された。同法の運用をチェックする情報監視審査会は衆参両院に設置され、それぞれ8人の与野党議員で構成する。非公開の秘密会形式で政府から報告を受け、年1回、審査結果を議長に提出している。

 同法について政府はかねて「必要最小限の情報を必要最低限の期間に限って特定秘密とする」と強調してきたが、今回の審査会の指摘をみると、行政機関の運用はあまりに甘いと言わざるを得ない。

 審査会の指摘を受け、政府は新たに文書を作成したり指定解除したりして、文書がない特定秘密は36件減る見通しという。審査会が一定のチェック機能を果たしたことは確かだろう。一方、政府内にも内閣保全監視委員会や独立公文書管理監が置かれるが、審査会が不適切な運用を数々指摘したことで、身内でのチェックには限界があることを浮き彫りにしたともいえる。

 審査会の報告書は今回で2回目で、政府の運用改善が進んでいないことも明らかになった。昨年の報告書では、特定秘密の保存期間満了前に秘密文書を廃棄する際は独立公文書管理監がチェックして定期的に審査会に報告することや、特定秘密の概要をリスト化した管理簿の表記の統一などを求めたが、政府はこれまで前向きな回答をしていない。国家安全保障会議(NSC)の議事録の審査会への提示も拒んだままだ。

 審査会は、国民を代表する監視役として設置されている。政府は審査会の指摘を真摯(しんし)に受け止め、改善に努めるべきだ。そうでなければ、特定秘密保護法への国民の不信感は拭えまい。

【社説】の最新記事

ページトップへ

ページトップへ

facebook twitter rss

▼山陽新聞社運営サイト
さんデジタウンナビ | 岡山の医療健康ガイド | マイベストプロ岡山 | 47CLUB | さん太クラブ | おかやまリフォームWEB | LaLa Okayama
山陽新聞カルチャープラザ | 建てる倶楽部 | 山陽新聞進学ガイド | 山陽新聞プレミアム倶楽部 | まいられぇ岡山 | 囲碁サロン
▼関連サイト
47NEWS | 今日のニッポン
掲載の記事・写真及び、図版などの無断転記を禁じます。すべての著作権は山陽新聞社、共同通信社、寄稿者に帰属します。

Copyright © The Sanyo Shimbun. All Rights Reserved.