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本気で自殺考えたが23・6% 厚労省調査、12年から微増

 自殺したいと考えたことがある人の割合

 成人男女のうち本気で自殺したいと考えたことがある人が23・6%に上ることが21日、厚生労働省の「自殺対策に関する意識調査」で分かった。2012年の前回調査から0・2ポイント増。年代別では50代が最多だった。相談ダイヤルなど行政による対策への認知度が低い現状も判明。政府は今夏に新たな自殺総合対策大綱を閣議決定する予定で、厚労省は「相談事業の周知や、職場のメンタルヘルス対策を一層推進したい」としている。

 調査は昨年10月に実施。全国の20歳以上の男女3千人を対象とし、2019人から回答を得た。
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